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1984年1月30日 最高裁判所第一小法廷 決定

離婚の訴えを扱う裁判所と憲法

結果 棄却向き―

あらまし離婚の訴えをどの裁判所が扱うかは、人事訴訟手続法1条1項で決められていた。この事件では、裁判を別の裁判所へ移すよう求める申立てが退けられ、それを不服とする抗告も退けられた。申立人は最高裁に抗告し、この規定は裁判を受ける権利、法の下の平等、居住・移転の自由などを定めた憲法に違反すると主張した。
それまでの判断裁判を別の裁判所へ移す申立ては退けられ、福岡高等裁判所もこれに対する抗告を退けた。
最高裁の判断

離婚事件を扱う裁判所を定めた規定は憲法に違反しないとして、抗告を退けた。

憲法32条は裁判を受ける権利を定めるが、どの裁判所で裁判を受けるかは法律で決める事柄であり、この規定は同条に違反しない。

この規定は夫と妻を差別しておらず、妻の居住・移転の自由も制限していないので、憲法14条1項、22条、24条2項に違反するとの主張は採れない。

裁判年月日
1984年1月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和58年(ク)第292号
事件名
移送申立却下決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和58年(ラ)第72号

1983.09.13移送の申立てを退けた決定への抗告を退けた ―
1983.09.13―移送の申立てを退けた決定への抗告を退けた―
最高裁特別抗告最高裁判所第一小法廷

昭和58年(ク)第292号

1984.01.30 決定棄却 この決定
1984.01.30決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 治朗賛成―裁判長
藤崎 萬里賛成―
谷口 正孝賛成―
和田 誠一賛成―
角田 禮次郎賛成―

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