1989年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
連帯納入義務者ごとの税の納期限
結果 その他向き―
| あらまし | 飲食店を経営する2つの会社と、その代表者が、料理飲食等消費税を連帯して納める義務を負っていた。会社は申告したが税を滞納し、代表者は申告しなかったため、県は代表者に税額を決定して通知した。代表者の不動産に抵当権を持つ債権者の申立てで競売が行われ、裁判所は県への配当を優先する支払表を作った。債権者は、県の税債権の全部または一部は自分の債権より後回しになるとして、支払表の変更を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は債権者の請求を退け、二審も、代表者についての納期限は会社の申告に基づく期限だとして、県の税債権が全額優先するとし、債権者の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 税額確定の効力は連帯して納める他の者に及ばず、抵当権との優先関係を決める納期限は義務者ごとに別々に決まると判断した。 申告しなかった代表者の納期限は納入告知書を発した日であり、抵当権登記後に発した分の約875万円は抵当権の債権より後回しになるとした。 二審判決の一部を破棄し、抵当権の債権の存否を審理させるため高裁に差し戻し、県の配当を約1298万円未満にする請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第109号
- 事件名
- 支払表異議
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和58年（ネ）第55号 1984.11.21控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和60年（オ）第109号 1989.07.14 判決その他 この判決 |
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