1989年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
公衆浴場の配置規制と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公衆浴場の営業を許可しないとする処分を受けた申立人が、その処分の取消しを求めて裁判を起こした。公衆浴場法と大阪府の条例は、公衆浴場の配置が適正になるよう規制している。申立人は最高裁に上告し、この規制が職業の自由などを定めた憲法22条1項に反するかどうかが争われた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公衆浴場の配置を規制する法律と大阪府の条例は憲法22条1項に違反しないとし、過去の大法廷判決に従って上告を退けた。 規制の目的は衛生の確保に加え、既存業者の経営を安定させ、自家風呂のない人に欠かせない公衆浴場を確保することにもあるとした。 料金が低く統制され、利用者も地域に限られ、自家風呂の普及で経営が難しいことから、規制は必要で合理的な範囲の手段だとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第197号
- 事件名
- 営業不許可処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 昭和60年（行コ）第14号 1985.09.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（行ツ）第197号 1989.03.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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