1988年1月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記が実際と違う建物と法定地上権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建物の持ち主の親は昭和8年、抵当権の実行による競売で、隣り合う土地にまたがる建物を買い受け、敷地の一部について法律上当然に生じる土地利用権(法定地上権)を得た。その後、建物の持ち主は昭和33年に自分の名義で建物を登記したが、所在地の地番や構造の記載は実際と違っていた。昭和42年に敷地の一部を含む土地を買った人は、建物を壊して土地を明け渡すことなどを求めた。これに対し、建物の持ち主は地上権の確認を、持ち主と建物を借りて住む人は土地の使用を妨害しないことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、建物の登記が実際と違うため地上権を土地の買主に主張できないとして、建物の持ち主側の請求を退けた。買主の請求については、土地の明渡しの全部と損害金の一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 登記の地番や構造が実際と違っても、同じ建物と分かる軽い違いで簡単に直せるなら、登記のある建物として地上権を主張できるとした。 土地を買おうとする人は現地を見て建物の存在を知るのが通例で、地上権を認めても取引の安全は害されず、建物の一部取壊しも避けられるとした。 登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1988年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第956号
- 事件名
- 占有妨害排除等請求本訴、建物収去土地明渡請求反訴
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の持ち主側を一部敗訴とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（ネ）第1067号 1986.04.28持ち主側の請求を退け、買主の明渡し請求と損害金の一部を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（オ）第956号 1988.01.26 判決破棄自判 この判決 |
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