1988年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
競売された譲渡制限株式の株主は誰か
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社の株主が持つ1万3082株が裁判所の競売にかけられ、別の会社が1978年に競り落として株券を受け取った。この会社の定款では株式の譲渡に取締役会の承認が必要だったが、競り落とした会社は承認を求めず、株主名簿には元の株主の名前が残ったままだった。会社は元の株主が株主であることを争い、1985年6月の株主総会から権利の行使を拒んだ。そこで元の株主は、自分が株主であることの確認と、株主総会での権利行使を妨害しないことを求めて会社を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は元の株主の請求をいずれも退け、二審もこれを支持した。二審は、競売による取得は会社との関係では効力がないとしつつ、元の株主が譲渡の無効を主張することは許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取締役会の承認がない株式の譲渡は、当事者間では有効だが会社との関係では効力がなく、会社は元の株主を株主として扱う義務があるとした。 競売による譲渡に商法の特別な規定はなく、好ましくない者が株主となるのを防ぐ制度の趣旨からも、通常の譲渡と区別する理由はないとした。 元の株主は会社に対してなお株主だと主張できるとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 1988年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第965号
- 事件名
- 株主地位確認等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第356号 1986.05.30一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（オ）第965号 1988.03.15 判決破棄自判 この判決 |
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