1998年11月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
秘書の選挙犯罪と候補者の連座
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法には、候補者の秘書が悪質な選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑を受けると、候補者本人の当選を無効とし、立候補も禁じる「連座制」の規定がある。この当選無効と立候補禁止が問題になった裁判で、争う側が、規定は憲法に違反するなどと主張して最高裁に上告した。争う側は、連座の対象となる秘書は、選挙運動とは別の政治活動の重要な部分を補佐する者に限るべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、秘書を連座の対象とする規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 秘書の連座を定めた規定は、選挙の公明と適正を守る重要な目的のもので、手段も必要かつ合理的であり、憲法に違反しないとした。 秘書と推定する規定も、候補者の承諾や容認が要件で、候補者が秘書でないと立証すれば適用を外せるため、憲法違反にならないとした。 秘書を重要な部分の補佐役などに限る理由はなく、定義が曖昧で検察官の勝手な提訴を許すものでもないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第215号
- 事件名
- 当選無効及び立候補禁止
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪高等裁判所 平成9年（行ケ）第4号 1998.05.25規定は憲法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第215号 1998.11.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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