1998年5月25日 大阪高等裁判所 判決
地元事務所職員の「秘書」該当と連座制
結果 —向き―
| あらまし | 1996年の衆議院選挙で、和歌山県第三区の小選挙区では落選し、比例代表の近畿選挙区で当選した議員がいた。この議員の地元後援会事務所で働いていた職員が、選挙前に支持者へ現金100万円を渡した買収の罪で、執行猶予付きの懲役刑を受け、その判決が確定した。そこで検察官が、この職員は議員の「秘書」に当たるとして、公職選挙法の連座制により、議員の当選を無効とし、立候補も禁止するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 連座制の対象を秘書まで広げた規定は、選挙の公正を守るための必要で合理的な手段であり、憲法31条（適正な手続の保障）に反しないと判断した。 「秘書」とは、候補者の指示の下で、ある程度の判断と責任を持って政治活動を助ける人をいい、お茶くみや運転など単純な作業だけをする人は含まれないとした。 職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1998年5月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ケ）第4号
- 事件名
- 当選無効及び立候補禁止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成9年（行ケ）第4号 1998.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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