2004年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
代表者の借入利息の肩代わりと源泉徴収
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 同族会社の代表者が個人で借金をして株式を買い、会社が代わりにその利息を支払っていた。税務署は、会社が代表者に無利息で貸し付けたものとみて、その利息に相当する額は役員報酬にあたるとし、会社に源泉徴収による所得税の納税の告知と、納付が遅れた場合などの加算税(不納付加算税)の賦課決定をした。会社は、これらの取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を認めた。二審も、返済の合意がない以上、貸付けはなく、肩代わりした利息は代表者への賞与にあたるので、税務署が前提とした役員報酬とは事実関係が全く異なり、告知等は違法だとして国の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 利息を肩代わりした5回の支払月に対応する告知と、うち4回分の加算税を適法とし、その部分の会社の請求を退けた。 税務署の処分は、実質的には、代表者が受けた賞与にあたる利益のうち利息相当額の限度で納税を求めたものだと判断した。 納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第77号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第22号 1997.11.20国の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第77号 2004.09.07 判決破棄自判 この判決 |
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