2002年10月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
市有地の賃貸と住民監査請求の期限
結果 その他向き―
| あらまし | 仙台市が昭和62年7月に結んだ市有地の賃貸借契約について、市の住民で不動産鑑定士でもある人が、随意契約で結ばれ、権利金や賃料も安すぎるので違法で無効だと主張した。この住民は平成元年1月に市の監査委員へ監査請求をしたうえで、市に代わる形で、当時の市長と契約の相手方らに損害賠償を求め、会社と学校法人には建物の撤去や土地の明渡しなどを求めた。さらに、この住民を含む住民らは、賃借権の持分が譲渡されたことについて、元の賃借人の相続人に対し、承諾料約7954万円と遅延損害金を市に払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、監査請求の期限は契約を結んだ日から数えるとしたうえで、期限後の請求になったことに正当な理由はないと判断した。承諾料などの請求については、訴え自体は適法としたうえで、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 契約を結ぶことは一回限りの行為なので、監査請求の1年の期限は契約を結んだ日から数えると判断した。 住民は昭和63年11月ごろには賃料等が低いとの意見書を作るほど内容を知っており、約2か月後の監査請求に正当な理由はないとした。 承諾料そのものを払えという請求は住民訴訟で認められず、訴えを却下した。遅延損害金の請求は適法だが、退けた二審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第86号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等，損害賠償等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成8年（行コ）第16号 1997.11.26監査請求に正当な理由はないとし、承諾料などの請求も退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第86号 2002.10.15 判決その他 この判決 |
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