2001年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の売主の責任を問える期限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 買主は1990年、売主から約69平方メートルの土地を約1億8758万円で買った。翌年、隣の土地の所有者がブロック塀を建て、そのうち約12平方メートルは自分の土地だと主張した。買主は隣の所有者を相手に裁判で争ったが、1996年に敗訴が確定した。買主は同じ年に売主を訴え、その部分の代金にあたる3339万円などの支払いを求めたが、売主は、事実を知ってから1年という法律上の期限が過ぎていると反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、隣の所有者が仮処分の手続で書面を出して主張をはっきりさせた1991年12月の時点で買主は事情を知ったといえ、1年の期限が過ぎたとして、請求を退けるべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 1年の期限が始まるには、買主が売主の責任を追及できる程度に確実な事実を知ったことが必要だ。 隣の所有者が裁判手続で自分の土地だと明確に主張しても、買主は裁判所の判断を待つのが通常で、その時点では確実に知ったといえない。 書面の提出時を期限の起点とした二審の判断は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（オ）第1261号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第5927号 1999.05.26請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（オ）第1261号 2001.02.22 判決破棄差戻 この判決 |
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