2001年4月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
組合員の除名と理由の明示
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 個人タクシー事業者でつくる協同組合で、職員の解雇や副理事長の問題をめぐり、組合員5人と理事長側が対立した。5人は副理事長の職務停止を求める仮処分を申し立て、組合の正常化を求めるビラも作った。組合は総代会で5人の除名を決議し、そのうちの1人である事業者に対し、組合員の地位がないことの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は組合の請求を認め、二審も、総代の多数意思を尊重すべきだとして除名決議を有効とし、事業者の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 除名決議は無効とし、組合の請求を退けた。 経済目的の組合では、遅くとも総代会までに、除名の理由となる事実を特定して本人と議決権者に示す必要がある。 本人が関わっていない事実を含む一連の経過を理由に一括で除名しようとしただけでは、理由を特定したとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第722号
- 事件名
- 地位不存在確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合の請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成9年（ネ）第58号 1999.03.26事業者の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（受）第722号 2001.04.26 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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