2003年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
協業組合と課徴金の軽減
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 水道施設工事業などを営む、出資金1000万円の協業組合が、独占禁止法に違反する行為をしたとして、公正取引委員会から売上額の6%にあたる課徴金1934万円の納付を命じる審決を受けた。法律には、規模の小さい「会社」や「個人」には算定率を3%に軽くする定めがあった。組合は自分もこの軽減の対象だと主張し、3%で計算した967万円を超える部分の審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、協業組合は軽減の対象となる「会社」にも「個人」にもあたらないとして、審決は適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 軽減の趣旨は小規模な企業への配慮にあり、対象を「会社」「個人」に厳格に限るのは相当でない。 個人事業者が組合員の協業組合は、組合と組合員を合わせた従業員総数が要件を満たせば、3%の算定率が適用される。 従業員総数は確定していないため、原判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ツ）第115号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（行ケ）第102号 1999.01.29審決を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（行ツ）第115号 2003.03.14 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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