1999年1月29日 東京高等裁判所 判決
協業組合のカルテルと課徴金の率
結果 —向き―
| あらまし | 水道工事などを営む協業組合が、他の8社と一緒に、千歳市などが発注する配管工事で前もって受注する業者を決めていた（談合）。公正取引委員会はこれを独占禁止法違反とし、組合に課徴金1934万円の支払いを命じた。組合は、自分は中小規模なので低い率（3%）が使われるべきだと主張し、976万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は審決で、協業組合は中小企業向けの低い率の対象となる「会社及び個人」に当たらないとして、原則の率（6%）で計算した課徴金1934万円の支払いを命じた。この審決には、低い率を使うべきだとする委員1名の反対意見が付いていた。 |
| 判断 | 低い率の対象は法律で「会社及び個人」に限られ、協業組合は含まれないとして、組合の請求を退けた。 大企業も一定の範囲で加入できる協業組合は、出資額や従業員数だけで力が弱いとはいえず、低い率の対象から外すことには合理性がある。 「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ケ）第102号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行ケ）第102号 1999.01.29— この判決 |
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