2004年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
同族会社への無利息貸付けと加算税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 有限会社の出資の98%を持つ代表者が、自分の持つ株式をその会社に3450億円で売り、代金などにあてる約3455億円を、利息も返済期限も担保もなしで会社に貸した。税務署長は、同族会社を使って所得税の負担を不当に減らす行為を正常な形に引き直せる規定を適用し、利息に当たる分の所得があるとして平成元年分から3年分の所得税を増額し、申告が少なかったことへの加算税も課した。代表者は、税務当局の関係者が編集した解説書などから課税されないと考えたのであり、申告しなかったことには法律のいう「正当な理由」があると主張して、加算税の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は加算税の決定の取消しを認めなかった。二審は、貸付けへの規定の適用は違法でないとしつつ、解説書から課税されないと考えたのは無理もなく正当な理由があるとして、加算税の決定を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 約3455億円を無利息・無期限・無担保で貸すのは不合理で不自然な取引であり、税務担当者は課税の規定が適用されないか十分に検討すべきだった。 解説書は、資金繰りに困った会社を代表者が助けるような、相当な理由のある貸付けを前提とした説明で、今回の貸付けとは事情が違う。 当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ヒ）第169号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―加算税の決定の取消し請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第70号 1999.05.31正当な理由を認め、加算税の決定を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成11年（行ヒ）第169号 2004.07.20 判決破棄自判 この判決 |
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