2001年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
韓国出身のBC級戦犯と補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本の統治下にあった朝鮮の出身者6名は、第2次世界大戦中に日本軍の軍属として採用され、俘虜収容所で俘虜の監視などに従事した。戦後、俘虜虐待などの疑いで、連合国の裁判により死刑を執行された人や拘禁刑で服役した人、拘禁された人がいた。本人や遺族ら韓国在住の人たちは、日本国籍がないことを理由に補償しないのは憲法違反だと主張して、国を訴えた。そのうち1名は、軍属として働いた分の未払給与5万6910円も請求した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、憲法を根拠に補償を認めることはできず、未払給与の債権も法律で消滅し、その法律は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 戦争の犠牲や損害への補償は憲法の予想外で、要否や在り方は国会の裁量に任されるとして、上告を退けた。 被害が深刻で甚大だったことを考えても、他の戦争損害と区別して憲法に基づく補償を認めることはできないとした。 未払給与は日韓協定を受けた法律で1965年に消滅した。敗戦に伴う国家間の財産処理の損害も補償は憲法の予想外で、法律は合憲とした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（オ）第1434号
- 事件名
- ＢＣ級戦犯公式陳謝等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第2733号 2000.05.25憲法に基づく補償も未払給与の請求も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（オ）第1434号 2001.11.22 判決棄却 この判決 |
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