2003年10月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
サブリース契約と賃料減額請求
結果 その他向き―
| あらまし | 倉庫業の会社は、不動産会社の提案を受け、預かった敷金234億円を建築資金にしてビルを建て、不動産会社に一括で貸す契約を結んだ。不動産会社はこれを転貸して運用する約束で、賃料は年18億円とし、2年ごとに8%ずつ上げる特約も付いていた。ところが不動産会社は、建物の引渡し前に年10億円への減額を、引渡し後にさらに年約7億2400万円への減額を求めた。そして、借地借家法にもとづき賃料が減額されたことの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、少なくとも最初の減額請求に関わる期間の賃料について請求を退けた。二審は、賃料を平成7年3月から年約16億円、平成8年8月から年約15億6000万円とする限度で減額を認めた。 |
| 最高裁の判断 | この契約は建物の賃貸借であり、借地借家法32条が適用され、賃料自動増額の特約があっても減額請求は妨げられないとした。 減額の当否や相当な賃料額を決める際は、当初賃料の決定の事情や多額の投資の前提だったことを十分考慮すべきだとした。 賃料の増減請求は使用開始後にできるもので、引渡し前の最初の減額請求は認められないとし、二審判決を破棄し一部を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第123号
- 事件名
- 建物賃料改定請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―最初の減額請求に関わる期間の賃料確認の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第5145号 1999.10.27請求を一部認め、賃料を年約16億円、その後は年約15億6000万円と確認した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（受）第123号 2003.10.21 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 宙靖 | 契約書の文言から出発すれば、この契約は通常の建物賃貸借と見るべきで、サブリースを特別な契約とする見方はその推認を覆せないと述べた。貸主側の不公平には、借地借家法の枠内での考慮や信義誠実の原則、不法行為法などで柔軟に対応できるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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