2001年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記より狭かった土地の代金減額
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主らは、仲介業者を通じて愛知県岡崎市の住宅用の土地を、登記簿上の面積177㎡、坪単価65万円の前提で購入し、代金を全額支払った。その後、住居を新築するために測量すると、実際の面積は167.79㎡で、9.21㎡足りないことが分かった。買主らは売主に代金の減額を請求し、支払った代金の一部を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主らの請求を退けた。二審は、代金は実際の面積を基礎に決められたとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | この売買は、面積を示しそれを基礎に代金を決めた「数量指示売買」に当たるとして、買主らの減額請求を認め、売主の上告を退けた。 代金は坪単価に面積を掛けて決めており、50坪余りの小さな宅地で5%を超える面積差は通常無視できない。買主らも実際の面積に関心を持っていた。 「すべて面積は公簿による」との条項は、面積が違っても減額しないという意味とはいえず、仲介業者からそうした説明もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第372号
- 事件名
- 売買代金返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成11年（ネ）第434号 1999.12.15請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（受）第372号 2001.11.22 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 町田 顯 | 広告や重要事項説明書、契約書では177㎡が登記簿上の面積だと示されており、売主が実際に177㎡あると表示したとはいえないと述べた。数量指示売買には当たらず、買主らの請求を退けた一審の判断が正当だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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