2001年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
韓国籍の元軍人と恩給の国籍要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 韓国に住む韓国人の元軍人で、戦争で傷病を負った人が恩給を請求したが、退けられたため、その処分の取消しを国に求めた。恩給法には、日本国籍を失うと恩給を受ける資格がなくなるという規定があり、元軍人は平和条約の発効で日本国籍を失ったとされていた。元軍人は、日韓請求権協定の締結後もこの規定を残したことは法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この恩給法の規定は憲法14条1項に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国籍を失った元軍人を恩給の対象外としたのは、補償問題を日韓の外交交渉で解決する予定だったためで、合理的な根拠があり、憲法に反しない。 協定締結後に規定を残し、韓国在住者への措置をとらなかったのは、高度に政治的な立法政策の問題で、国会の裁量を著しく逸脱していない。 戦争の犠牲への補償は憲法の予想しないところで、政策上の配慮の問題にすぎないとして、憲法13条・29条違反の主張も退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ツ）第106号
- 事件名
- 恩給請求棄却処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第150号 1999.12.27恩給法の規定は憲法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行ツ）第106号 2001.11.16 判決棄却 この判決 |
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