2001年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
りんご生産組合の組合員が得た労賃
結果 破棄自判向き―
| あらまし | りんご生産を営む民法上の組合の組合員が、専従者として作業に従事し、組合から労務費名目で年に約130万〜165万円の支払を受けた。組合員は平成3〜5年分のこの収入を給与所得として申告し直したが、課税当局は事業所得だとして、更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。組合員は、これらの処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、収入は給与所得だとして処分を違法とし、組合員の請求を認めた。二審は、労務の提供は組合事業への参画であり、収入は組合の利益の分配にあたる事業所得だとして、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 組合員への支払が利益の分配か給与かは、当事者の認識や働き方、支払方法から実質的に判断すべきで、組合員への支払だから当然に分配となるわけではない。 労賃は一般作業員と同じく日給制で、組合の利益と無関係に決まり、働き方も管理者の指示に従うものだったから、利益の分配とみるのは困難だ。 収入は給与所得にあたるとして二審判決を破棄し、処分の取消しを認めた一審判決を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ツ）第13号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成11年（行コ）第7号 1999.10.27請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行ツ）第13号 2001.07.13 判決破棄自判 この判決 |
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