2004年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
出張旅費と住民監査請求の対象の特定
結果 その他向き―
| あらまし | 福井県で、実際には出張していないのに監査委員事務局職員の旅費が支出されていたことが平成9年12月に明らかになり、県は全職員の旅費を調査して、平成10年3月に報告書を公表した。住民らは、報告書で不適切とされた約16億円余りの旅費の支出は違法だとして、同年8月に住民監査請求をしたが、県の監査委員は対象が特定されていないとして退けた。そこで住民らは、県に代わって当時の知事に損害賠償を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は本題の審理に入らず、訴えを退けた。二審も、秋田県への出張の旅費を除き、監査請求は個々の支出を特定していないとして、訴えを不適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 監査請求の対象は、特定の行為だと監査委員が認識できる程度に示せば足り、それ以上の個別の記載は不要だ。対象が複数でも同じだ。 県の調査は1件ごとに行われており、部課、日付、金額の詳細が書かれていなくても、今回の請求は対象の特定に欠けないとした。 平成9年8月17日以降の分は審理のため一審に差し戻した。それより前の分は監査請求の期間が過ぎており、訴えを退けた結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第211号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福井地方裁判所―訴えを退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成11年（行コ）第15号 2000.03.22監査請求の対象が特定されていないとして、訴えを不適法と判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（行ヒ）第211号 2004.12.07 判決その他 この判決 |
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