2004年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
ねずみ講団体への課税と無効主張
結果 破棄自判向き―
| あらまし | Dは無限連鎖講(ねずみ講)を主宰し、税務対策も考えて、昭和47年にEという法人でない団体を作った形にした。E名義で法人税などを申告したところ、昭和52年に過少申告を理由に増額の更正を受けた。その後、Dの相続財産の破産管財人が、Eには団体としての実体がなく更正は無効だと主張し、国や自治体に対し、納めた税金の還付と還付加算金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審は、EはDやその個人事業の別称にすぎず、更正には重大な誤りがあって無効だとして、還付などの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 更正は当然に無効とはいえないとして二審判決を破棄し、管財人側の請求を退けた一審の結論を維持した。 Eは外形上、団体の組織や多数決の仕組みを備えており、税務署側の認定に合理的な理由があり、誤りが明白とはいえない。 Dは税負担を免れるため自ら団体化し申告・納付した以上、不服申立期間の経過を理由に不利益を負わせても著しく不当とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第32号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成8年（行コ）第11号 1999.04.27請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（行ヒ）第32号 2004.07.13 判決破棄自判 この判決 |
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