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2001年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定

監査調書の提出命令と氏名の除外

結果 棄却向き―

あらまし特定の会計監査に関する監査調書を裁判所に提出させる命令を求める申立てがあった。二審の大阪高等裁判所が、その一部を除いて提出を命じたため、これを不服とする抗告人らが最高裁に抗告した。抗告人らは、個々の文書が示されておらず対象の特定が足りないことなどを主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、監査調書として整理された記録や資料のうち、D住宅金融株式会社の貸付先の一部の氏名、会社名、住所、職業、電話番号、ファックス番号の部分を除いて提出を命じた。
最高裁の判断

監査調書は省令で整理と備え置きが定められているので、「特定の会計監査の監査調書」と書けば、個々の文書を示さなくても対象の特定として足りるとした。

提出を命じられた部分は民事訴訟法220条4号ロの定める文書に当たらないとした二審の判断を、正当と認めた。

1通の文書に提出義務のない部分があれば、特段の事情がない限り除いて提出を命じられるとし、貸付先の氏名等を除いた命令を正当と認めて抗告を退けた。

裁判年月日
2001年2月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
平成12年(許)第10号
事件名
文書提出命令に対する原決定変更決定に対する許可抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成11年(ラ)第781号

2000.01.17貸付先の氏名等の部分を除いて提出を命じた ―
2000.01.17―貸付先の氏名等の部分を除いて提出を命じた―
最高裁許可抗告最高裁判所第一小法廷

平成12年(許)第10号

2001.02.22 決定棄却 この決定
2001.02.22決定棄却この決定

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この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大出 峻郎賛成―裁判長
井嶋 一友賛成―
藤井 正雄賛成―
町田 顯賛成―
深澤 武久賛成―

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