2001年2月23日 最高裁判所第二小法廷 決定
0円の株式譲渡命令は許されるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 強制執行で株式が差し押さえられ、これを差押えをした債権者に譲り渡す「譲渡命令」の申立てがあった。執行裁判所は、株式の価額を0円と定めて譲渡命令を出した。この命令が抗告審で取り消されたため、その取消しを不服とする抗告人が最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 執行裁判所は価額を0円と定めて譲渡命令を出したが、東京高裁はこの命令を違法として取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 財産の価額を0円と定めて差押えをした債権者に譲り渡す命令は許されないと判断し、抗告を退けた。 譲渡命令は債権や執行費用の支払に代えて財産を譲り渡す手続なので、債権などの全部か一部が消える効果が必要だ。 0円の命令ではその効果が生じないため、命令を違法とした高裁の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成12年（許）第39号
- 事件名
- 株式譲渡命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 執行裁判所―価額を0円と定めて譲渡命令を出した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（ラ）第1111号 2000.07.19譲渡命令を違法として取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（許）第39号 2001.02.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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