2002年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
詐害行為取消しと特別土地保有税
結果 その他向き―
| あらまし | 土地の買主が特別土地保有税を課されたが、その土地の売買契約は、のちに詐害行為(債権者を害する財産処分)として裁判で取り消された。買主は、平成4年度から10年度までの税について更正(税額の訂正)を請求したが、課税庁は更正の理由がないとする処分をした。買主はこの処分の取消しを求めて提訴し、二審では平成7年度から10年度までの分について同じ処分の取消しを求める予備的な訴えも追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、売買契約が取り消されても課税の要件は失われないと判断し、買主の主位的な請求を認めず、追加された予備的な請求も棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 特別土地保有税の「土地の取得」は、契約が後に取り消されたかにかかわらず、所有権を得た経過的な事実をいい、土地の所有も同様だと判断した。 詐害行為の取消しは訴訟の当事者間でのみ効力を持ち、取得と所有の事実も消えないため、課税の要件は失われないとして買主の上告を退けた。 追加の訴えは元の訴えと重複し不適法なので、棄却でなく却下すべきだとし、この場合は口頭弁論なしで原判決を破棄できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ツ）第205号
- 事件名
- 特別土地保有税に関する更正請求否認処分取消等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第94号 2001.04.12主位的請求を認めず、予備的請求を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（行ツ）第205号 2002.12.17 判決その他 この判決 |
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