2001年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
名古屋市議会の定数配分と一票の較差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2000年7月30日に行われた名古屋市議会議員の中区選挙区の補欠選挙について、有権者らが選挙の無効を求めて訴えた。有権者らは、この補欠選挙の前提となった1999年4月の一般選挙の当時、選挙区ごとの議員数を定めた市の条例が公職選挙法に違反しており、その違法が補欠選挙の時点でも続いていたと主張した。当時、議員1人当たりの人口の差は最大で1対1.81あり、人口が少ない選挙区のほうが議員数の多い「逆転現象」も20通りあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、条例の議員数の配分は公職選挙法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 有権者らの上告を棄却した。条例の議員数の配分は公職選挙法15条8項に違反しないとした原審の判断を是認した。 人口比例が最も重要な基準だが、指定都市では区を選挙区とする制度上、配分が適法かは議会の裁量の合理的な行使といえるかで決まるとした。 最大較差1.81倍や逆転現象など人口比例に反する点は否定し難いが、不平等は議会の裁量の限界を超えるとは断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第212号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成12年（行ケ）第3号 2001.04.19条例の議員数の配分は公職選挙法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（行ヒ）第212号 2001.12.18 判決棄却 この判決 |
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