2004年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
急斜面の別荘地の不動産取得税と時価
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 長野県の別荘地にある山林528㎡を1998年に取得した人が、不動産取得税5万9000円を課された。税額は、町長が固定資産課税台帳に登録した約295万円の価格を基に、県知事から権限を委任された課税担当者が決めたものだった。この別荘地は全体が急斜面で、開発から約30年たっても別荘としてほとんど使われていなかった。取得者は、この課税は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、町長の評価は土地の現況を無視していて適正な時価とは認められないとした。独自の計算で土地の価格を約84万円とし、税額のうち1万6800円を超える部分を違法とした。 |
| 最高裁の判断 | 台帳に価格登録のない不動産では、決定された価格が適正な時価を上回れば課税は違法となり、課税された人は価格を争える。 課税の基準となる価格とは、正常な条件の下で成立する取得時の取引価格、つまり客観的な交換価値をいう。 二審の計算方法は独自のもので適正な時価を算定できないとして破棄した。急斜面の影響なども含め審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第224号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第261号 2001.05.17課税を一部違法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（行ヒ）第224号 2004.10.29 判決破棄差戻 この判決 |
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