2005年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
情報公開請求の対象は文書全体か
結果 その他向き―
| あらまし | 岐阜県の住民らが、当時の県情報公開条例に基づき、大垣土木事務所の県営渡船に関する業務や海津町への出張に関する公文書の公開を県の機関に請求した。県の機関は文書の一部を公開しない決定をした。その中には、請求された事項以外の情報や、他のものと合算した数額が書かれた部分について、公開するとすべてが請求された事項に関するものと混同されるおそれがあるとして非公開にした部分があった。住民らは、これらの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この非公開部分について住民らの請求を認めなかった。二審も、県の機関には請求の対象以外の情報などが書かれた部分を公開する義務はないとして、非公開に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 条例は公開請求の対象を「情報」ではなく「公文書」としており、記録された情報の面から文書を特定した請求でも、文書全体が対象になる。 請求の対象外の情報などが書かれており、請求された事項のものと混同されるおそれがあるという理由で、その部分を非公開にすることは許されない。 この部分の非公開決定を違法として取り消し、一審と二審の判断も改めた。その他の部分の上告は、審理の対象から外されていたため退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第263号
- 事件名
- 県営渡船情報非公開処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―この非公開部分について請求を認めなかった ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成12年（行コ）第53号 2001.06.28非公開に違法はないとして請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（行ヒ）第263号 2005.06.14 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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