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2005年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決

60年超の道路計画と建築制限の補償

結果 棄却向き―

あらまし昭和13年に内務大臣が決めた都市計画の道路について、予定区域に一部が含まれる土地には、法律が変わりながらも建物を建てる制限が課され続けてきた。この土地の共有者たちは、制限を超える建物を建てて土地全体を使うことができず損失を受けたと主張した。そこで、憲法29条3項に基づいて損失の補償を求めた。
それまでの判断一審と二審は、都市計画法53条の建築制限について一般的に検討し、補償は必要ないとして共有者たちの請求を認めなかった。
最高裁の判断

共有者たちの上告を退け、憲法29条3項を直接の根拠に補償を求めることはできないとした二審の判断を支持した。

共有者たちの損失は、一般に当然がまんすべき制限の範囲を超える「特別の犠牲」とはまだいえないとした。

その他の上告理由は、違憲をいうものの実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

裁判年月日
2005年11月1日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成14年(行ツ)第187号
事件名
市道区域決定処分取消等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―補償の請求を認めなかった ―――補償の請求を認めなかった―
二審仙台高等裁判所

平成13年(行コ)第19号

2002.05.30補償の請求を認めなかった ―
2002.05.30―補償の請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成14年(行ツ)第187号

2005.11.01 判決棄却 この判決
2005.11.01判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見藤田 宙靖

60年を超える制限の長さを考えずに補償は不要とする考え方には大いに疑問があり、期間の問題を判断しなかった二審には不備があると指摘した。ただ、この土地は高度な利用が予定された地域になく、予定区域も全体の約4分の1にとどまるなどの事情から、長期間の制限を考えても特別の犠牲とまではいえないという評価も成り立つとして、結論に賛成した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上田 豊三賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
藤田 宙靖賛成―補足意見
堀籠 幸男賛成―

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