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2003年3月11日 最高裁判所第三小法廷 決定

弁護士の戒告と公告による信用低下

結果 破棄自判向き―

あらまし弁護士が、2002年9月10日付けで戒告の懲戒処分を受けた。この弁護士は、処分の効力や手続の続きとして公告が行われると、弁護士としての社会的信用などが下がり、取り返しのつかない損害を受けると主張した。そこで、まず処分の効力の停止を、それが認められない場合には処分に基づく手続の続行の停止を裁判所に求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、公告による信用の低下などを処分による回復困難な損害にあたるとみて、弁護士の求めを認める決定をした。これに対し、処分をした側が最高裁に抗告した。
最高裁の判断

公告で信用が下がっても処分による回復困難な損害にはあたらないとして、高裁の決定を取り消し、弁護士の申立てを退けた。

戒告は本人に告げられた時に効力が生じて完結する。その後の公告は事実を広く知らせる手続で、処分の効力でも続きの手続でもない。

そのため処分の効力や手続を止めても公告を法的に防ぐことはできず、公告による信用の低下も処分から生じた損害とはいえない。

裁判年月日
2003年3月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
平成14年(行フ)第11号
事件名
懲戒処分執行停止決定に対する許可抗告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京高等裁判所

平成14年(行タ)第127号

2002.10.21処分の執行停止を認めた ―
2002.10.21―処分の執行停止を認めた―
最高裁最高裁判所第三小法廷

平成14年(行フ)第11号

2003.03.11 決定破棄自判 この決定
2003.03.11決定破棄自判この決定

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この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金谷 利廣賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
上田 豊三賛成―
藤田 宙靖賛成―

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