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2004年9月14日 最高裁判所第三小法廷 判決

倒産時に発効する債権譲渡の否認

結果 棄却向き―

あらまし寝具や衣料品を販売する会社は、債権者らとの間で、自社の負う債務の担保として売掛金を各5000万円を限度に譲渡する契約を結んだ。譲渡の効力は、支払停止や破産の申立てなどが起きた時に生じるという内容だった。会社が支払停止に陥ると、債権者らは同じ日に取引先へ譲渡の通知をし、売掛金の支払を受けた。その後会社は破産し、破産管財人が、この譲渡を破産法に基づいて否定し、受け取ったお金を返すよう債権者らに求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、破産管財人の請求を認めるべきものと判断した。
最高裁の判断

債権者らの上告を退け、破産管財人の請求を認めた二審の結論を正当とした。

破産法の規定は、支払停止などの危機の後の担保提供等を否認の対象とし、債権者間の平等と破産財産の充実を図る。

契約が危機前でも、危機到来で直ちに財産を移す目的の契約は規定の潜脱であり、危機後の譲渡と同視して否認できる。

裁判年月日
2004年9月14日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成15年(受)第339号
事件名
否認権行使請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成14年(ネ)第1969号

2002.11.28破産管財人の請求を認めた ―
2002.11.28―破産管財人の請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成15年(受)第339号

2004.09.14 判決棄却 この判決
2004.09.14判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金谷 利廣賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
上田 豊三賛成―
藤田 宙靖賛成―

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