2004年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
「減額しない」特約と地代の減額
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 貸ビル業の会社などが、不動産賃貸業の会社から建物を建てる目的で土地を借りていた。契約には、3年ごとに消費者物価指数などで地代を改定するが、指数が下がっても減額はしないという特約があった。その後、土地の価格が急激に下落したため、借主側は2001年に地代の減額を求める意思表示をした。借主側は、減額後の地代の確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、特約は有効で、特約によらない減額の意思表示は認められないとした。特別な事情の変化があれば特約の適用を制限できるが、今回はそこまでの事態ではないとして、借主側の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 地代の増減を求める権利を定めた借地借家法11条1項は、特約で適用を排除できない規定だ。 そのため、減額しないという特約があっても、借主は地代の減額を求めることができる。 特約の存在や契約の経緯は減額の当否と金額の判断で十分考慮すべきだとして、審理を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第751号
- 事件名
- 地代減額確認請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第1151号 2003.02.05請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（受）第751号 2004.06.29 判決破棄差戻 この判決 |
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