2005年2月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
役員報酬を後から株主総会で承認
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 食料品販売や飲食店経営の会社が、設立時から平成12年6月まで、定款で必要とされた株主総会の決議を経ず、取締役会の決議だけで役員に報酬計5850万円を支払った。株主の1人が、この支払は違法だとして、取締役らに対し、会社へ同額の損害を賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。訴訟が始まった後の平成13年9月、株主総会は設立時にさかのぼって効力を生じる形で役員報酬の総額を定める決議をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主の請求を退けた。二審は、取締役らが勝訴するために行った決議を持ち出すのは訴訟上の信義に著しく反するとして、請求を全部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 決議なしに払った役員報酬も、後の総会決議で、制度の趣旨を損なう特段の事情がない限り適法有効になる。 お手盛り防止や報酬額を株主の判断に委ねるという法の目的は、事後の決議でも達せられるためだ。 訴訟を勝たせる意図の決議でも、それだけで主張は信義に反せず、会社に損害もないとして、株主の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第995号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第2402号 2003.02.28請求を全部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（受）第995号 2005.02.15 判決破棄自判 この判決 |
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