2005年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
公社の土地買収価格と補償金の公開
結果 その他向き―
| あらまし | 名古屋市の住民が、市の公文書公開条例に基づき、市の土地開発公社が市の委託で先に取得して持っている土地の一覧表の公開を求めた。市の公開を担当する機関は1999年9月、土地の取得価格や補償金の額などを伏せる一部非公開の決定をした。住民は、この決定の一部の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、個人から買った土地の価格と、個人に払った建物・立木・動産などの補償金の額が、条例の「通常他人に知られたくない」個人情報に当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を認め、二審も市側の控訴を退けた。二審は、土地の価格は公示価格を基準にした公正な価格で、補償金の額からも個人の経済状況は推し量れないとして、どちらも非公開情報に当たらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 土地の買収価格は公開すべきで、補償金の額は非公開でよいと判断し、補償金の部分は住民の請求を退けた。 土地の価格は公示価格を基準に算定され、一般の人でもおおよその見当がつく客観的な価格なので、公開になじまない情報とはいえない。 補償金の額は、持ち物や建物の内部の状況が外から分からず見当がつかないので、他人に知られたくないと望むのは正当だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第250号
- 事件名
- 非公開決定処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成13年（行コ）第8号 2003.05.28市側の控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（行ヒ）第250号 2005.07.15 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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