2005年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
病院の病床数を減らす勧告と裁判
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 茨城県土浦市で病院の開設を計画した申請者が、308床の病院の開設許可を県知事に申請した。知事は、地域の病床数が県の医療計画で定めた必要数を超えるとして、60床に減らすよう勧告した。申請者は勧告に従わず、開設自体は許可された。申請者は、勧告に従わないと308床で保険診療の指定を受けられなくなると主張し、勧告の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、勧告は行政指導にすぎず、従わなくても当然に指定が制限される仕組みではないので、取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | この勧告は、従わないとかなり確実に、削減分を除いてしか保険診療の指定を受けられない結果を招くので、取消しを求めて裁判で争える行政の行為に当たる。 国民皆保険の日本では保険診療の指定なしに診療する病院はほとんどなく、指定から外れれば実際上その病床を設けられない不利益を受ける。 訴えを却下すべきとした二審の判断は誤りだとして、二審と一審の判決を取り消し、審理のやり直しのため水戸地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第320号
- 事件名
- 勧告取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 水戸地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第132号 2003.09.11訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成15年（行ヒ）第320号 2005.10.25 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 宙靖 | 権利義務を直接決める行為だけを裁判の対象とする従来の基準は、行政指導などが組み合わさって働く今日の仕組みを前提にしておらず、この事件に使うのは適当でないと述べた。勧告を裁判の対象とすれば取消訴訟以外では争えなくなるが、不意打ちの不利益には、行政庁の教示義務や出訴期限を過ぎた場合の「正当な理由」の規定などで対応できるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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