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2006年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

高金利の貸金と期限の利益喪失の特約

結果 破棄差戻向き

あらまし日掛けで集金する貸金業者が、年109.5%の利息で、個人とその人が代表の有限会社に計16回金銭を貸し付けた。契約には、元本や利息の支払を1回でも怠れば、残りの元本全部などを直ちに支払うとの条項があった。借り手側は、利息制限法の上限を超えて払った分を元本に充てると払いすぎになるとして、業者に返還を求めた。
それまでの判断二審の福岡高裁は、上限を超える利息の支払も貸金業法43条1項により有効な弁済とみなされ、借金は残っていて返還すべき金銭はないとして、借り手側の請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

上限を超える利息の不払で一括返済を迫られるとの条項部分は無効で、元本と上限内の利息を払えば一括返済の義務は生じない。

この条項は誤解により超過分の支払を事実上強制するので、誤解がなかった特段の事情がない限り、自由な意思による支払とはいえない。

書面の記載が不正確・不明確な場合や、貸増しで実際の返済期間が100日未満の場合は特例が使えないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

裁判年月日
2006年1月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成16年(受)第424号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
破棄差戻
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

平成15年(ネ)第229号

2003.11.28請求を退けるべきものとした ―
2003.11.28―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成16年(受)第424号

2006.01.24 判決破棄差戻 この判決
2006.01.24判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見上田 豊三

この条項による心理的な圧力は詐欺や強迫などと同視できる程度ではなく、支払は自由な意思によるものだと述べた。多数意見の考え方は、貸金業法の特例が認められる範囲を狭くしすぎると指摘した。

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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上田 豊三賛成裁判長・意見
濱田 邦夫賛成
藤田 宙靖賛成
堀籠 幸男賛成

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