2004年11月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
別に事業を営む親族への支払と経費
結果 棄却向き―
| あらまし | 生計を共にする親族が納税者とは別に事業を営んでいる場合に、親族に支払う対価を納税者の事業の経費と認めない所得税法56条を適用して、課税処分がされた。納税者は、この処分の取消しなどを求めた。納税者は、同条の適用は誤りで、処分は法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、処分に所得税法56条の適用の誤りはなく、憲法にも違反しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 生計を共にする親族が別に事業を営んでいても、それだけで所得税法56条の適用は否定されず、要件を満たせば適用されると判断した。 親族への対価を経費と認めないこの規定は、税負担の不均衡を防ぐ目的が正当で、要件も明確で簡便な処理のためであり、不合理とはいえないとした。 本件の課税処分は法の適用を誤っておらず、憲法14条1項にも違反しないとして、納税者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ツ）第23号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第175号 2003.10.15処分に適用の誤りも憲法違反もないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行ツ）第23号 2004.11.02 判決棄却 この判決 |
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