2004年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
衆院選の重複立候補制の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 2003年11月9日に行われた衆議院議員総選挙について、選挙の無効を求める裁判が起こされた。訴えた人たちは、重複立候補制などを定めた公職選挙法の規定や選挙運動に関する規定が憲法に違反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 2003年11月の総選挙の当時、重複立候補制や公職選挙法13条2項・別表第二の規定、選挙運動の規定が憲法違反だったとはいえないとした。 理由は、1999年11月10日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだというものだ。 上告を退け、上告の費用は上告した人たちの負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ツ）第244号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第559号 2004.06.16― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行ツ）第244号 2004.12.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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