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2005年12月13日 最高裁判所第三小法廷 判決

調査士協会の除名決議と理由の示し方

結果 棄却向き―

あらまし官公署などの登記に必要な調査や測量に関わる土地家屋調査士の協会が、2002年7月の臨時総会で、社員である土地家屋調査士を除名する決議をした。事前の通知や議案書には定款の条文に当たるとしか書かれず、除名の理由となる具体的な事実は、総会当日に口頭で説明されただけだった。除名された調査士は、手続に重大な欠陥があるとして、決議の無効と、自分が今も社員であることの確認を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、除名決議を無効と判断した。
最高裁の判断

除名決議は無効だとして、同じ結論の二審の判断を正しいと認め、協会の上告を退けた。

公共的な目的を持つこの協会では、除名の理由を具体的に特定して示し、本人に十分な弁明の機会を与え、社員が的確に判断できるようにすべきだ。

総会当日まで具体的な事実は全く示されず、当日の口頭説明も不明確だったので、十分な弁明も社員の的確な判断もできなかった。

裁判年月日
2005年12月13日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(受)第1398号
事件名
社員総会決議無効確認等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成17年(ネ)第72号

2005.04.19除名決議を無効と判断した ―
2005.04.19―除名決議を無効と判断した―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成17年(受)第1398号

2005.12.13 判決棄却 この判決
2005.12.13判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上田 豊三賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
藤田 宙靖賛成―
堀籠 幸男賛成―

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