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2006年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

特許の質権登録ミスと損害額

結果 破棄差戻向き―

あらまし貸し手は、橋の工事などを行う会社Dに3億6000万円を貸し、担保としてDの特許権に質権を設定して、特許庁に登録を申請した。ところが特許庁の職員が受付の順序を守らず、後から申請された特許権の移転登録を先にしたため、質権の効力が生じなかった。その後Dが事実上倒産し、貸し手は貸金を回収できなくなったとして、国に3億3000万円の賠償を求めた。国は職員の過失は争わなかったが、特許権は経済的に無価値で損害はないと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、質権が正しく登録されていても貸し手が返済を受けられたとはいいにくく、損害が現実に発生したとは認められないとして、請求を退けた。
最高裁の判断

質権を取れなかったことによる損害額は、特別の事情がない限り、返済が滞ったころに質権を実行して回収できたはずの額だとした。

特許権は後に事業化を断念され消滅したが、返済が滞った当時は収益の見込みがあり相応の価値があったとして、損害の発生を認めた。

損害額の証明が極めて難しくても裁判所は相当な額を認定すべきだとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

裁判年月日
2006年1月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(受)第541号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成15年(ネ)第3895号

2004.12.08請求を退けた ―
2004.12.08―請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成17年(受)第541号

2006.01.24 判決破棄差戻 この判決
2006.01.24判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上田 豊三賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
藤田 宙靖賛成―
堀籠 幸男賛成―

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