2005年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
上告中の特許訂正と無効審決の取消し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | クリーニング布とその製造方法に関する特許を持つ会社に対し、相手方が特許を無効にするよう特許庁に求め、特許庁は2003年9月に無効とする判断（無効審決）をした。特許を持つ会社はこの取消しを求めて裁判を起こしたが、東京高裁で敗れ、最高裁に上告の受理を申し立てた。その後の2005年1月、特許を持つ会社が別に求めていた、特許の範囲を狭める訂正を認める特許庁の判断が確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は2004年11月30日、無効審決の取消しを求めた特許を持つ会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 特許の範囲を狭める訂正の確定で判決の土台の行政処分が変わり、再審事由があるので、原判決は法令違反として破棄した。 無効審決の取消訴訟の途中で範囲を狭める訂正が確定した場合、無効審決は取り消さなければならず、最高裁自ら取り消した。 訴訟の費用は、裁判の経過を踏まえ、勝った形の特許を持つ会社に全額負担させた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第106号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第590号 2004.11.30請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（行ヒ）第106号 2005.10.18 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。