1994年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
合体した建物への仮差押えと登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 甲と乙の2つの建物が合体した後、債権者がこの2つの建物を対象に、財産を仮に押さえる仮差押えの命令を昭和59年3月6日に得て、その登記を経た。その後、登記官が仮差押えの登記を抹消するなどの処分をした。債権者は、建物の滅失登記などの処分は違法だとして、抹消の処分と表示登記の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁宮崎支部は、各登記処分の取消しを求める訴えをいずれも不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 仮差押命令が出た時点で2つの建物は独立した不動産ではなくなっており、命令は効力を生じず、その登記にも効力がないとした。 債権者には仮差押えの登記を回復する法律上の利益がなく、抹消の処分の取消しを求める訴えの利益もないとした。 表示登記の処分の取消しを求める訴えも目的は仮差押登記の回復にあるため訴えの利益がないとし、債権者の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1994年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第77号
- 事件名
- 建物滅失登記処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和61年（行コ）第4号 1990.03.14訴えを不適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（行ツ）第77号 1994.02.22 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 登記官の処分をそのまま行政処分と扱うことには理論上の問題が多く、行政処分であることを明確にする制度の改善を期待すると述べた。一方、関係者の権利を守る観点から現行法でも行政処分と認めることは可能だとし、その立場で多数意見に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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