1994年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
自治体が買った農地と時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある自治体が1957年、具体的な使い道を決めないまま農地を買い、翌年までに代金を全額支払って、1962年に仮の登記をした。その後、売主が亡くなって相続人が土地を相続して登記し、土地を占有していた。自治体は1987年ごろ、この土地を中学校の敷地に使うことを確定した。相続人は仮の登記を消すよう求め、自治体は所有権を移す登記と土地の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、知事の許可を申請するよう売主側に協力を求める権利は時効で消え、自治体に所有権は移らなかったと判断した。そのため、相続人の請求を認め、自治体の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 自治体が使い道を決めずに農地を買った後、学校用地など法令の定める用途に使うと確定すれば、その時点で知事の許可なしに売買は効力を生じる。 公共の利益となる事業のための農地取得は規制の必要がなく、要件を満たしたのが契約の後でも、その点は変わらないからだ。 相続人が時効を主張する前に用途が確定していれば所有権は自治体に移る。二審はこの前後関係を調べなかったので、判決を破棄して差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1994年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第1817号
- 事件名
- 所有権移転仮登記抹消登記手続、所有権移転登記手続
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成2年（ネ）第150号 1991.08.26相続人の請求を認め、自治体の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成3年（オ）第1817号 1994.09.08 判決破棄差戻 この判決 |
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