2003年10月15日 宇都宮地方裁判所第二民事部 判決
県議会会派の政務調査費と広報費
結果 —向き―
| あらまし | 栃木県は条例に基づき、平成13年度の政務調査費を県議会の4会派(自民党議員会、民主党・県民連合議員団、公明党議員会、日本共産党)に交付し、各会派はその一部を広報誌の作成費や郵送料などの広報費に使った。栃木県の住民は、広報は議員の議会活動や政治活動であって調査研究ではなく、議長が定めた規程で使い道に広報費を入れたことは地方自治法に違反すると主張した。そのうえで住民は、各会派に対し、広報費に使った約43万円から約280万円の金額を利息を付けて県に返すよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に、広報費分の返還を各会派に求める措置をとるよう栃木県の監査委員に請求したが、監査委員は平成14年8月9日にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 法律のいう「調査研究に資するため必要な経費」には、調査研究に直接使う費用だけでなく、調査研究に有益な費用も含まれると判断した。 議会活動や県政の政策を県民に知らせることは、県民の意思をつかむ前提として意味があり、広報費は調査研究に有益な費用だとした。 収支報告書の提出や住民の閲覧などで使い道の透明性も確保でき、広報費を認めた規程も支出も適法だとして、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月15日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第9号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所第二民事部 平成14年（行ウ）第9号 2003.10.15— この判決 |
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