羽田 弘

異議後すぐに追加公開した対応も含め全体でみれば適法な職務の範囲内で、職務上の義務違反はないとして、慰謝料の請求を退けた。

少年の両親に、夫へ約4222万円、長男へ約3992万円の支払いを命じた。教諭は独立した家庭を持っていたとして、教諭の両親の慰謝料請求は退けた。

会社は無許可業者への委託を当初から認識していた。適法に焼却されたとの主張は認められず、他社の処分とは対象行為が違うので不平等でもない。

資格を失えば業務ができなくなり、懲戒権のない会が制裁を科すに等しい。会費は勧告や訴訟で求められ、財政上の必要があっても許されないとした。

用地費の予算に鑑定を求める法令も、貯水池の設置に市の防災会議の議決を求める法令もなく、手続にも違法はない。

町議の発言は職務としての質疑であり、仮に違法でも賠償責任を負うことがあるのは町で、町議個人は責任を負わないとした。

収支報告書の提出や住民の閲覧などで使い道の透明性も確保でき、広報費を認めた規程も支出も適法だとして、住民の請求を退けた。

バックアップ用の磁気テープは、県の通常の設備では中身を人が読める形にできないため、条例が開示の対象とする電磁的記録に当たらない。

警察は一通りの捜査をしており、最低限の捜査を欠いたとはいえない。息子が運転者だと断言する発言も、仮にあったとしても違法ではない。

A銀行は市内の預金の約33%、貸出の約37%を占め、地域経済で重要な役割を担う。過去の公的資金の注入や無配があっても、リスクが著しく過大とはいえない。

一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は住民らが負担するとした。

空港の違法な使用、買春目的の利用、供給過剰といったほかの主張も、住民ら自身の具体的な権利や利益とは直接関係がないとした。

訴えを起こせる30日の期間は、1回目の結果通知の1979年6月16日から数える。1980年1月30日の提訴は期間を過ぎていた。

信用の低下や名誉の侵害は処分に伴う副次的な結果にすぎず、その回復は国家賠償を求める裁判で直接図ることができ、それで足りる。