1995年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
合資会社の「専務取締役」と退職金
結果 棄却向き―
| あらまし | 合資会社の出資者で、会社の債務に限られた責任を負う「有限責任社員」である人が、「専務取締役」の名称で、代表者である無限責任社員の職務を代行していた。この人と会社の間で退職金をめぐる裁判になり、従業員を対象とする会社の退職金規定が、有限責任社員となった後のこの人にも適用されるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、有限責任社員となった後のこの人にも、従業員を対象とする退職金規定が適用されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、有限責任社員となった後も従業員向けの退職金規定が適用されるとした二審の判断を正当と認めた。 定款で業務執行の権限が与えられていたことはうかがわれず、職務の代行は代表者の指揮命令の下での労務の提供にとどまるとした。 この人が受け取っていた「給料」は、その労務の対価として支払われたものだといえるとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第2185号
- 事件名
- 退職金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成5年（ネ）第871号 1994.07.14退職金規定の適用を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（オ）第2185号 1995.02.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。