1995年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
概算払と住民監査請求の期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公共団体が、金額が確定する前におおよその額を支払う「概算払」で公金を支出したことをめぐり、損害賠償などを求める裁判が起こされた。争点は、この支出について住民監査請求ができる1年の期間を、いつから数えるかだった。訴えた側は、二審の判断に法令の解釈の誤りや憲法違反があるとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、概算払による公金の支出についての監査請求は、支出の日から1年を過ぎるとできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 概算払は法律が認める支出の方法なので、精算の完了を待たなくても、監査請求の対象となる公金の支出に当たる。 概算払の監査請求は支出の日から1年を過ぎるとできない。後の精算手続に違法などがあれば、別に監査請求できる。 同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第108号
- 事件名
- 損害賠償等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第146号 1994.02.24監査請求の期間は概算払の支出の日から1年と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（行ツ）第108号 1995.02.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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