2001年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
税関職員の組合差別の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 大阪税関の職員らは、昭和40年から49年までの間、労働組合の組合員であることを理由に、昇任や昇給で不当に差別されたと主張した。組合も、組合員への差別に加え、税関当局の違法な介入で団結する権利を侵害されたと主張した。職員らと組合は、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、組合の分裂に当局が関与したとは認めにくく、職員らの処遇も差別の意思によるものとは認めにくいとして、職員らと組合の請求をいずれも退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 職員らと組合の上告を退け、差別も組合への介入も認めなかった二審の判断を是認した。 昇給などの差は主に各人の勤務成績で生じるもので、同期の職員と同等の勤務実績だったと認めるのは難しいとした二審の判断は是認できるとした。 関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1453号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第2265号 1995.02.09請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第1453号 2001.10.25 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 深澤 武久 | 職員個人の請求を退けることには賛成したが、内部文書や大阪税関での一連の出来事を合わせてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求については二審判決を取り消し、損害額を決めるために審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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