1999年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
住民票の続柄「子」の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 1985年8月、武蔵野市長は、世帯主である住民の非嫡出子（結婚していない男女の間に生まれた子）の住民票に、世帯主との続柄を「子」と記載した。当時の国の事務処理要領は、嫡出子を「長男」「二女」など、非嫡出子を「子」と記載するよう定めていた。これに対し世帯主らは、市長を相手に記載の取消しなどを求める訴えを起こし、国家賠償法に基づく損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、市長に記載の取消しなどを求めた訴えを不適法として退け、損害賠償の請求も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 住民票に続柄を記載する行為は居住関係を証明するもので法的効果がなく、取消しなどを求める裁判の対象にならない。この訴えは不適法だ。 住民票の記載は、権利や利益を害する内容でも直ちに違法とはならない。市町村長が通常尽くすべき注意を怠り、漫然と記載した場合に限り違法となる。 市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（行ツ）第116号
- 事件名
- 住民票記載処分取消、損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第69号 1995.03.22市長への訴えを不適法として退け、賠償請求も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（行ツ）第116号 1999.01.21 判決棄却 この判決 |
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