主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
- 向き
- ―
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 殺害された夫の扶養を失った損害額 約48億円の債務に照らし平均年収を基礎とした点、相続分で分けた点、子の成長を適切に考慮しなかった点は誤りとし、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者は懲罰を繰り返し受けており、事故防止や様子の把握のため立会いの必要性が特に大きく、刑務所職員の暴行を争う訴訟の調査でも立会いは違法でない。 反対意見遠藤光男の意見 本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者の性向や行状から、事故の防止や処遇のために立会いの必要は大きく、立会いを条件とした処分も裁量の逸脱や濫用ではないとした。 反対意見遠藤光男の意見 刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 寺の主管の罷免と宗派離脱 罷免の理由は無承認の解任と是正の拒否だ。宗派が離脱への支障を予見していても、法78条の禁じる不利益な扱いには当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 地方銀行の55歳以上の賃金引下げ 二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 印刷用書体「ゴナ」と著作権 ゴナUとゴナMは従来のゴシック体から大きく外れず、この条件を満たさないので著作物ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 | 55歳以上の賃金を下げた規則変更 賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見遠藤光男の意見 河合伸一判事・福田博判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.07.17 第一小法廷 判決 | 支店長の運転手のくも膜下出血と労災 持病の脳動脈りゅうが自然の経過で破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、過重な業務が自然の経過を超えて悪化させたとみるのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 運転手のくも膜下出血と労災 持病が自然に破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、仕事の負荷が自然の経過を超えて悪化させ、発症につながった。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 脳出血と業務の因果関係 二審の判決に上告理由が指摘するような違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.07.13 第一小法廷 判決 | 別の刑の服役中と未決勾留の算入 被告人側の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官もその他の部分に主張がないため退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 外国人であることを理由にした不当な差別とは認められず、勾留は刑罰でもないとして、憲法違反などの主張を退け、不服申立てを棄却した。 反対意見遠藤光男の意見 藤井正雄判事も反対意見 無罪判決の後に勾留するには、一審判決が破棄されて最終的に有罪となる可能性を基準とすべきで、実質的な審理が始まる前に記録だけで勾留するのは原則として許されないとした。退去強制との調整規定がないのは法の不備であり、その責任を被告人に負わせてはならないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 住居不定の被告人への郵便送達 そのため、規則の趣旨に照らし、その場所にあてて書留郵便に付して行った通知書などの送達は有効だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.05.01 第一小法廷 決定 | 別居中の親と子の面会 同じ趣旨の高裁の判断は是認できるとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.04.21 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと口頭弁論の告知 規則の定める告知と確認を経ずに執行猶予を取り消すことは、権利の侵害で許されず、取り消さなければ著しく正義に反する。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 教科書検定審議会の文書の提出義務 両文書は作成の法令上の定めがなく、公表の予定もない。大臣の判断の過程で省内で使うために作られた内部文書だ。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 電話機の回路図と文書提出命令 外部に見せる予定がないだけでは内部用文書といえない。開示で所持者に見過ごせない不利益が生じるおそれを具体的に判断する必要がある。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.03.10 第一小法廷 決定 | 内縁の相手の死亡と財産分与 亡くなった側の扶養義務が相続人に引き継がれる余地もなく、残された側は相続人に財産分与を請求できないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.03.09 第一小法廷 判決 | 造船所の着替えと労働時間 入退場門と更衣所の間の移動、義務でない洗身など、休憩中の着脱の時間は労働時間にあたらないとし、労働者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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