2000年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
人事院勧告ストと職員の停職処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和57年度の人事院勧告(公務員の給与についての勧告)の実施が政府により全面的に凍結されたことをきっかけに、完全実施を求める大規模なストライキが、当局の事前の警告を無視して行われた。労働組合の中央執行委員会の一員として指導的な役割を果たした農林水産省の職員らは、停職6か月から3か月の懲戒処分を受けた。職員らは、処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、公務員のストライキの禁止は憲法にも条約にも違反せず、各処分も懲戒権者の裁量の範囲を超えていないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公務員のストライキを禁じる国家公務員法は憲法に違反しない。ILO87号条約などの条約も公務員のスト権を保障しておらず、条約違反でもない。 スト制限の埋め合わせとなる仕組みが当時本来の働きをしていなかったとはいえず、それを前提とする憲法違反の主張は前提を欠く。 停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（行ツ）第132号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第118号 1995.02.28各懲戒処分を違法でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（行ツ）第132号 2000.03.17 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 河合 伸一 | 福田裁判官と連名で、人事院勧告の完全凍結は極めて異例な事態であり、処分が行き過ぎかを判断するときに当然考えるべき重要な事情だと述べた。処分は重すぎると論じる余地もあるが、警告を無視した大規模なストであり、職員らが指導的役割を果たしたことなどから、違法とまではいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 福田 博 | 河合裁判官と連名で、スト制限の埋め合わせとして最も重要な人事院勧告が全面凍結された状況でのストには、懲戒権者は慎重に対処すべきだと述べた。ただ、埋め合わせの仕組みが働きを完全に失っていたとはいえないことなどから、本件の処分が裁量権の濫用とまでは断定できないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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